こんにちは。司法書士の片岡和子です。
早速ですが、今日の話題は相続問題。
「配偶者居住権」です。
民法が改正されて新しく設けられた制度です。
たくさんの専門家の方々が解説をされていますし、ネット上で情報を入手することは容易だと思います。
今さら私が何か書かなくても、なのですが・・・ちょっと気になることもありまして。
「配偶者居住権」という言葉の「いかにも」な分かりやすさからでしょうか。
きちんと理解されないままイメージが先行してるのかな？ と思う場面があるのです。
「主人が亡くなったのですが、私はこの家にずっと住めるってことですよね？」といった発言をする方がおられるのです。
相続の相談に来られて、「家は当然自分のものになるのだから、その他の預金などを子供たちと分ければよいのですよね？」などと仰るのです。
私は「いえいえ、そういうワケではないんですよ。」と言いつつ、一生懸命ご説明をすることになります。
確かに、一定の条件を満たせば、亡くなった方の配偶者は家に住み続けることができます。
でもそれは「当然にそうなる」のではなくて、「遺産分けの話し合いをする際の選択肢が増えた」ということなのです。
（遺言の場合・家庭裁判所での調停や審判の場合の説明は今日は省略します。ややこしくなりますので。）
高齢のご主人が亡くなって、相続人が高齢の奥さんと子供二人だったとしましょう。
遺産は２０００万円の家と２０００万円の銀行預金。
遺言がなければ、遺産分けの話し合いをすることになります。
そこで奥さんが「住み慣れた家が欲しい」と希望した場合、それだけで法定相続分に達してしまいます。
（法定相続分は奥さんが２分の１、子供たちが４分の１ずつです。）
家を奥さんが取得して、預金を子供たちが１０００万円ずつもらう、ということになりますね。
奥さん自身に十分な資産や年金等があれば問題ありませんが・・・
資産は殆どなくて、年金額が少なく、生活していけない・・・ということが往々にして起こります。
こんな場合に「家をもらう」のではなく「配偶者居住権をもらう」という遺産分けができるようになったのです。
配偶者居住権は「居住する権利」ですから、家そのものよりも価値は低くなります。
仮に配偶者居住権の価値が１０００万円だったとしたら、この奥さんは居住する権利に加えて預金のうち１０００万円を取得することができますね。
そうすると、奥さんは家に住み続けながら、１０００万円を生活資金にすることが出来るワケです。
この場合、残った遺産は「居住権がくっついていて自分では住めない家（価値は１０００万円）」と「銀行預金１０００万円」になります。
これを子供たちで分けることになります。
長男は家の所有権、次男は１０００万円、みたいに。
家をもらった長男は、奥さんが生きている間は自分で住むことはできませんし、売ったりすることもできません。
でも、奥さんが亡くなった後には完全に自分の自由になりますから、住むなり売るなりすればよい、ということになります。
ここで再確認です。
「相続人全員が合意すれば、このような遺産分けをすることが可能になった」ということなのです。
配偶者居住権は「当然に与えられた権利」ではないのです。
それからもう一つ、確認をしておきたいことが。
相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる遺産分けをしても構わないのです。
この例で言うと、「家も預金も全部奥さんがもらう」でもOKなのです。
実際にそういう内容の遺産分割をする例も多いのだと思います。
でも、そうはいかない例もまた多いのだと思います。
世の中、「母さんが生活に困らないように、父さんの遺産は全部母さんがもらってね」では済まないケースもまた多い、というのが実情なのだろうな、と思います。
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