「配偶者居住権」って売れるのかなあ・・・

こんにちは。司法書士の片岡和子です。

12月も半ば。はやいものですねえ。

事務所玄関の手拭い飾りもクリスマス仕様です。

 

今日は相続のお話。

 

「配偶者居住権」という言葉、耳にしたことがありますか?

民法の中に新しく作られることになった制度なんです。

 

関心を持っている人は多いようで、

先日も、ある相談会で相談員をしている時に質問を受けました。

考え方や輪郭はざっくりとご説明しましたが、

「細かいことは我々にもまだわからないことが多いんですよ。」

と言い添えました。

詳細はまだこれから、という状況なのです。

 

この制度の目的は

「相続において配偶者を手厚く守る」

ということ。

特に、

「家に住み続けられること」

に焦点を当てたものなのです。

 

シンプルな例で考えてみましょう。

 

Aさんが亡くなった。

遺産は自宅の土地・建物と少額の預貯金。

相続人は妻Bと別居の子Cの2人。

Cは、

「遺産の半分は自分のもの。家を売って代金を半分に分けよう。」

と言います。

Bは

「私はできればこの家に住み続けたいんだけど・・・」

と言いますが、Cは

「それだったら、オレの取り分をカネで払ってくれ」

と譲らない。

Bにはそんなお金はなく、仕方なく自宅を売ることに。

 

・・・こんなことが往々にして起こります。

 

そこで「所有権」とは別に「配偶者居住権」というものを作って

「所有権は息子に、居住権は妻に」

といった形での遺産分けを可能にしよう、ということなのです。

 

配偶者居住権の価値の計算方法は一体どうなるのか?

といったことには、ここでは踏み込みませんが、

「完全な所有権」よりは価値が少なくなるのだ、

ということは、ご理解いただけるでしょう。

 

仮に息子Cが取得する「所有権」が1000万円、

妻Bが取得する「配偶者居住権」が1000万円だとしたら、

BとCは遺産を半分ずつ分けたことになります。

つまり、家は売らずに済み、

BはCにお金を払わずに住み続けることができる、

ということになるのです。

 

いいじゃない! 素晴らしい!

と思われましたでしょうか。

 

確かに、よい制度だと思います。

 

でも、気を付けなくちゃいけないこともあります。

 

「住み慣れた家で最後まで暮らしたい!」は誰でも同じ。

でも、それが叶わない、という展開もあり得ます。

「あり得ます」というよりは、

「とても多いのです」と言うべきでしょう。

 

私は成年後見の仕事の中で

「自宅での生活ができなくなり老人ホームへ」

という展開をたくさん見てきました。

その際、

「自宅を売って、入所資金にあてる」

というパターンも多いのです。

住み慣れた家を離れるのは辛いでしょうけど、

「夫や妻が遺してくれた家がおカネに形を変えて

そのおかげで、よい老人ホームへ入れた」

ということなのです。

 

では、相続の時に「配偶者居住権」を選択した場合には

同様のことは可能なのでしょうか?

言い方を変えれば

「配偶者居住権」って売れるの?

という問題です。

 

どうなんでしょうか。

 

「今のところ、わからない。」

というのが正直なところです。

 

もしも「配偶者居住権は売ることができる」というならば、

買うのは「所有権を取得した息子C」ということになるのでしょうか。

(全く関係ない他人が居住権を買い取って入り込む、

という状況は想定しにくいですから・・・。)

 

もし「売れる」のだとしても

息子Cが「買わない」もしくは「買えない」と言えばそれまで、

ということになるのかなあ。

 

う~ん、難しい問題です。

 

こんな難しい問題が起こるのだったら、

妻Bは、夫Aが亡くなった時に家を売って、

代金をCと半分に分けて、

そのお金で小さい住居へ住み替えた方がよかったのかも・・・

ということも言えそうです。

 

こんな具合で、

難しい問題も起きそうな「配偶者居住権」ですが、

配偶者にとって「救い」になるケースも多いだろうと思います。

 

これから徐々に詳細がわかってくるでしょう。

情報を収集しつつ、動向を見守りたいと思います。

 

 

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2018年12月15日 | カテゴリー : 相続・遺言 | 投稿者 : Kazuko Kataoka