相続登記に使える遺言書・使えない遺言書

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今日は相続登記と遺言書のお話です。

 

相続登記って、ご存じですか?

相続があったときに、土地や建物の名義変更をすることです。

司法書士は、この相続登記申請の代理をします。

司法書士に頼まずにご自分で登記申請をすることは可能なのですが、比較的簡単な場合から、とても難しくなる場合まで、事案によって様々です。

 

今回は、相続人が複数いて、そのうちの一人が亡くなった方の自宅をもらう場合を考えてみましょう。

 

もしも亡くなった方が遺言を残していなかったら、相続人全員で遺産分割協議をして、誰が自宅をもらうかを決めます。

うまく話し合いがまとまったら、「遺産分割協議書」を作成します。

この遺産分割協議書には実印の押印と印鑑証明書の添付が必要です。

そして、この遺産分割協議書を、他の必要書類と一緒に法務局へ提出して、自宅の名義の変更をしてもらいます。

 

亡くなった方が公正証書遺言を作成されていて、その中に、

「遺言者は、遺言者の有する下記不動産を妻Aに相続させる」

といった記載があり、所在や地番、家屋番号などの不動産の表示が正確に記載されていた場合には、相続登記の申請手続きはかなり簡単になります。

この遺言書を添付して申請すればよいのです。

遺産分割協議は必要ありませんし、他の必要書類の数も少なくなります。

 

では、亡くなった方が遺言を残されていたけれど、それが自筆証書遺言だった場合はどうでしょうか。

 

自筆証書遺言の場合でも、公正証書と同様の明確な文言で、不動産の表示も正確に記載されていた場合には、相続登記の手続きは、公正証書遺言の場合と同様です。

ただし、相続登記申請の前に、遺言書の検認の手続きが必要になります。

相続登記申請の際には検認済みの遺言書を添付しなければなりません。

その分、時間も手間も余計にかかることになります。

 

いちばん問題なのは、自筆証書遺言が残されていたけれど、文言が明確でなかった場合。

たとえば

「自宅は妻に相続させる。」

と書かれていた場合。

亡くなった方ご本人や、まわりの方々にとっては、

「自宅」がどの土地建物のことを指しているかなんてことは明らかでしょ、

と思われるかもしれませんが、この遺言書を使って相続登記申請をしても、名義変更はしてもらえません。

申請を受けた法務局にとっては「自宅」が具体的にどの不動産なのか特定できないからです。

こんな場合どうするか、というと、結局のところ、遺言が残されていなかった場合と同様の手続きをしなければならなくなります。

つまり、遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作成し・・・ということです。

これでは、遺言書は結局「使えなかった」ということですよね。

「妻に自宅をあげたい」という気持ちを伝える、という点では意味はあったのかもしれませんが、実際の相続登記手続きに使えないのでは、「残念な遺言書」だったと言うほかありません。

 

こうやって見てくると、やはり公正証書遺言が最良だと言えます。

もしも、自筆証書遺言を作成されるのでしたら、不動産の表示などにも気を配る必要があります。

どうしても自筆証書遺言を、という時には、司法書士などの専門家に相談して、文言のチェックをしてもらうこともお考えになってみるとよいと思います。

 

 

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2014年7月24日 | カテゴリー : 相続・遺言 | 投稿者 : Kazuko Kataoka